「交通費」と「旅費交通費」の違いをご存知でしょうか？出張することの多いビジネスパーソンは、交通費精算に接する機会が多いと思います。

移動にかかる経費という意味ではどちらも交通費ですが、経理担当者が精算業務を行う場合には「旅費交通費」と「交通費」の2つの勘定科目に分類されることになります。今回はこの2つの科目の使い分けについて解説していきます。

「交通費」と「旅費交通費」の違い

この２つの勘定科目は、いずれも移動にかかる交通費のことですが、移動の目的により使い分けをします。（各企業の運用により違いが生じる場合がありますが、簿記の基本に沿って解説します）

交通費

通勤にかかる移動費や、主に近距離の移動にかかる費用のことです。

    • 電車やバスなどの公共交通機関の運賃
    • タクシー代金
    • 高速道路など有料道路の料金

旅費交通費

出張などで遠隔地へ出かける際の交通費と、出張にかかる日当（出張手当）や宿泊費などの旅費を合わせた勘定科目です。

      • 移動に関わる交通費
      • 日当
    • 宿泊費

つまり、「交通費」は単純に勤務先・取引先へ移動する際の経費を指しますが、「旅費交通費」には出張時の交通費と旅費の２つが含まれています。

遠隔地について

実際、遠隔地とは、どの範囲のことなのでしょうか？基本的に、就業規則の出張旅費規程に定めらています。また、企業によって規程はさまざまですが、距離によって定められているケースが多くあります。

例えば、移動先までの距離が100km以上は出張とし、宿泊を伴う場合はもちろん、日帰りでも出張となり日当（出張手当）も支給されます。
出張に関連した情報はこちらのコラムをご覧ください。
知って得する「出張費」の勘定科目と節税効果｜経費精算.com

また就業規則についてですが、出張が多い企業にとってはメリットが多くあります。そのメリットもご紹介していきましょう。

「出張旅費規程」の活用メリット

出張が多い会社にとっては、「旅費交通費」が多大なコストになりかねません。

出張が頻繁に発生する企業であれば「出張旅費規程」を設けると、いくつかのメリットが生まれます。「出張旅費規程」とは出張に対する経費に関して定めた規程で、就業規則の細則に定められるのが一般的です。この規程を設けるメリットは大きく分けて2つあります。

法人税の節約につながる

出張旅費規程にそって支給される出張手当（日当）は、給与とは違って非課税所得となります。法人税がかからずに会社から社員へと費用を支払えるので、節税が見込めます。社員にとっても非課税で収入を得られるため両者にとってメリットがあるのです。

経理処理の負担軽減

出張旅費規定を設けていなければ、出張にかかった旅費や移動費はすべて実費精算となり、領収書の添付が必須になります。出張旅費規定によって一定の基準を設けていれば、（例えば、宿泊費用の定額設定など）申請内容と精算書、さらに付属の領収書を精査するといった一連のチェック作業を軽減することができます。

ここまで解説してきた移動に関する交通費に関して、含まれない項目があります。以下に「旅費交通費」に含まれないものが一部ありますので、注意が必要です。

「旅費交通費」に含まれないもの

移動に関する交通費は、出張かどうかで判断すればよいと考えそうですが、１つ注意すべきポイントがあります。以下に関するものは旅費交通費には分類できません。

  • 他社が顧客主催するセミナーやイベントに参加する場合
    遠方で開催されたとしても、その移動費は「交通費」または「接待交際費」に分類
  • 研修を受けるために遠方の会場を訪れるために使った交通費
    「研修費」
  • 社員旅行の際に発生した交通費　
    「福利厚生費」「旅費交通費」

見分け方のポイントとしては、移動をする「目的」により勘定科目が異なるということです。移動の目的を明確化かつ、精算時には経費科目がどの科目に該当するのかを意識して、経費精算をスムーズに行いましょう。

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