知って得する「出張費」の勘定科目と節税効果
「出張費」とは、その会社の役員、従業員が遠隔地に行くときにかかる費用で、一般的な呼び名です。実務上で頻繁に接するこの「出張費」ですが、勘定科目としては「旅費交通費」となります。今回はこの科目と税金について解説いたします。

税金が非課税だととってもお得!

日々経費精算業務を行う上で、税金を念頭において処理する方は少ないかもしれませんが、実は私たち従業員にとっても大きなメリットはあることをご存知でしょうか。

出張に関する経費精算に欠かせない勘定科目「旅費交通費」は、必要経費として処理することができます。(ただしその場合、業務上必要と認められる範囲の支出で、合理的な金額でならないと定められています。)

国税庁リンク>https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/6459.htm

また、出張にかかった費用を実質精算した「出張旅費」と、企業ごとの出張旅費規程で定められた「出張手当」は違うもので、税金のかかり方が異なります。より節税できるのは後者です。

旅費交通費に含まれる具体的なものは?

「旅費交通費」として扱われる費用は、遠隔地に業務上で出張する費用、転勤や人事活動で移動する費用なども含まれます。

法人においては、「出張旅費規程」を作成することで「出張手当(出張日当)」という制度を使えるようになります。これを使うと規程に基づいた雑費や宿泊費を経費として支払うこともでき、また日当も経費として支払い処理ができる様になり節税へと繋がります。

「出張費」=「旅費交通費」として間違えそうな費目

「出張費」には、「旅費交通費」として取り扱いできないケースもありますので、そういった場合も見てきましょう。

同じ出張の中でも目的によっては、勘定科目が違うケースもあります。例えば、従業員研修の会議室費用などに関しては、福利厚生や研修費に仕訳、取引先の接待は一般的には交際費に、顧客へ向けてのレセプションパーティーなどは広告宣伝費など、と出張の中でも違う経費になる場合もあるので、注意が必要です。

「旅費交通費」をスムーズに処理するために経費担当者がポイントを押さえ、他部署へ情報共有しておくことも重要です。出張に関しては、出張予定表などを作成する企業も多い思いますが、内容をよく精査し経費精算上でのトラブルにならない様に配慮する必要があります。

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