会社の経理部門では、日々の企業活動や取引の詳細を経費精算という形で処理・仕訳をし、さらに1年間の総まとめとして決算期には「決算書」を作成します。

決算書は財務諸表といわれる「貸借対照表」「損益計算書」から成り立っています。簡単にいうと、貸借対照表は「財務」、損益計算書は「利益構造」が理解できる書類です。

今回のコラムでは、「貸借対照表」と「損益計算書」を理解するためのポイントを解説いたします。

財務諸表の理解に役立つ5つのポイント

貸借対照表と損益計算書を理解すると会社の経営がわかる!
財務諸表について解説する前に、念頭に置いてほしいことがあります。経理や財務の担当者は、お金やものを出し入れする「取引」をした場合、必ず簿記記録する、ということです。

上記の「取引」ですが、5つの項目に分けてから、貸借対照表と損益計算書にそれぞれ記載します。その5つの項目とは、資産・負債・純資産・費用・収益になります。

・貸借対照表(B/S)に記載する取引
資産、負債、純資産

・損益計算書(P/L)に記載する取引
費用、収益

上記のような5つの項目の内訳をあらわしているのが「勘定科目」です。

「勘定科目」の詳細については、以下に実務の具体例の記載をしているのでご参照ください。

「仕訳」?「仕分け」?経費精算によく出る簿記用語「仕訳」と5つの勘定科目||経費精算.com

貸借対照表(B/S)とは

貸借対照表とは、会社の財務状況をあらわしたもので、「B/S」(Balance Sheet、バランスシートの略)と表現されることもあります。貸借対照表は、経営戦略やステークホルダーへの説明に使用され、前期の数字と比較することで会社の財務状況の変化を読み取れます。

借方(左側)へ資産を、貸方(右側)へ負債・純資産を記入し、「資産=負債+純資産」となり、総金額を一致させます。

貸借対照表と損益計算書を理解すると会社の経営がわかる!

それでは、「資産」「負債」「純資産」それぞれの意味と、該当する勘定科目を紹介します。

・資産
企業活動に必要なものや権利の項目が含まれます。「売掛金」などの将来的に入ってくる収入なども含まれます(その場合「流動資産」と「固定資産」に分けられる)。
勘定科目としては、現金、普通預金、売掛金、立替品、備品などが該当します。

・負債
銀行からの借り入れなど、返済の義務がある社外から調達したお金。
勘定科目としては、買掛金、借入金、未払費用、前受金などが該当します。

・純資産
事業の元手になるお金。会社にストックしている利益や、株主からの出資金が含まれます。
勘定科目としては、資本金、資本準備金、利益準備金、自己株式などが該当します。

損益計算書(P/L)とは

損益計算書とは、1年間の会社の経営成績を費用・損益・利益であらわしたものです。P/L(Profit and Loss statement、プロフィット・アンド・ロス・ステートメントの略)と表現されることもあり、会社の収益構造と、企業の実績がわかる書類です。

借方(左側)へ費用を、貸方(右側)へ収益を記入し、「純利益=収益ー費用」となります。

貸借対照表と損益計算書を理解すると会社の経営がわかる!

以下に、費用と収益の詳細と、どのような勘定科目が該当するかを説明します。

・費用
企業が収益を得るためにかけたお金or金額。
勘定科目としては、売上原価、販売管理費、交際費、家賃、給与などが該当します。

・収益
さまざまな企業活動によって対価として得たお金or金額 。
勘定科目としては、売上、受取手数料、雑収入、配当金などが該当します。

貸借対照表と損益計算書を作成する負担を軽減するには?

経理や財務部門では、月次や年次といった決算期ごとに、全ての取引を記録した仕訳帳を整理して試算表を作成し、貸借対照表と損益計算書にまとめます。

これらの書類を作成するにはわずらわしい計算が非常に増えるので、決算期前になると担当部門の残業が多発してしまう会社も多いでしょう。

経理や財務担当者の負担を軽くするためには、日々の業務改善を見直すべきです。まずは日常業務である、交通費・出張旅費・接待交際費といった経費の精算を簡略化する「経費精算システム」の導入が効果的でしょう。

日常業務の改善については、こちらの記事もお読みください。

経理の日常業務に経費精算システムを導入して軽減・改善を目指そう!|経費精算.com

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