決算月に行う「年次決算」業務とは

経理の仕事は、会社の取引全てを記録することです。1日・1ヶ月・1年単位で整理する記録の中で重要な業務の一つに、「年次決算」があります。今回のコラムでは、1年の総まとめとなる決算月までに実施する年次決算業務の概要を解説いたします。

決算月に行う「年次決算」とは

年次決算の目的は大きくわけて2つあります。外部へ向けた「実績報告」と、税務署への「税務申告」をすることです。経理が作成する決算資料（財務諸表など）には、株主、取引先、顧客、金融機関といったステークホルダー（利害関係者）へ、1年間の活動内容と収益を開示する重要な役割があります。

年次決算では、おもに以下のような書類を作成します（各企業によって資料の名称は若干異なるのでご注意ください）。

年次決算では、期末時点で未確定となっている勘定科目を、しかるべき科目へ振り分けて整理します。具体的には以下のような事項を確認します。

・預貯金、売掛金・買掛金の残高確認と仕訳処理
預貯金と取引先との売掛金・買掛金に、帳簿上の金額と相違がないかを再確認。過不足のあるものは原因を究明し、適切に会計処理する。

・有価証券の評価
国債、社債、証券、債券などの有価証券を期末時点の時価に修正し、帳簿へ記入する。

・固定資産の減価償却
社用車などの固定資産が「固定資産台帳」と一致しているかを確認し、期末に残っている固定資産については減価償却する。

・期をまたぐ収益の「繰延べ（くりのべ）」
収益に来期分が含まれるときは、勘定科目「前受収益（まえうけしゅうえき）」を使って収益を繰延べする。

・期をまたぐ費用の「繰延べ」
前払いした費用があるときは、勘定科目「前払費用（まえばらいひよう）」で今期分へ繰延べする。

・期をまたぐ収益の「見越し（みこし）」
当期の収益で、まだ受け取っていないものは、勘定科目「未収収益（みしゅうしゅうえき）」へ見越す。

・期をまたぐ費用の「見越し」
まだ支払っていない費用は、勘定科目「未払費用（みばらいひよう）」で来期へ見越す。

・棚卸資産の評価
倉庫等で保管している原材料や商品などの棚卸資産と、帳簿上の資産が一致していているかを確認する。

・貸倒引当金の処理
勘定科目「貸倒引当金」が計上してある場合は、その増減額を見積もって資産評価に反映する。

・税金の計算と納付
法人税、事業税、消費税などを計算し、しかるべき額を納税する。

このような「年次決算」業務は、一般的に決算終了予定日の3ヶ月ほど前から準備します。

残高確認、資産の棚卸、固定資産台帳の見直し、減価償却、税金の処理といったことを並行して整理し、財務諸表にまとめる作業は責任が重く、ミスも許されません。
税金の納付額を計算するだけでなく、株主へ送付する事業報告書を整理し、株主総会に向けた答弁の準備も必要です。

多忙な決算月でも、給与計算、経費精算といった通常業務の量は変わらないので、業務量はかなり増加するはずです。

しかし、年次決算業務は毎年必ずやるべきことが決まっている、いわばルーティーンとも言える業務です。その時期にやるべきことを事前に明確にし、計画的に実施するためには、日常の経費精算業務の負担軽減も必要です。

決算時期の業務負担を減らすには、日常業務の負担を減らす必要があります。日常業務軽減には、経費精算システムの導入がオススメです。日々の業務を正確にこなすことで、年次決算時期のやるべき業務に対しての備えが事前にできます。

またその日々の業務を正確に行うことで、年次決算業務ので預貯金と帳簿の残高不一致を確認する作業を軽減することが可能になります。
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